LoreOS 利用規約
第1条（目的）
- 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社AIX（以下「当社」といいます。）が提供する経営ナレッジプラットフォーム「LoreOS」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
- 本サービスを利用しようとする者（第2条で定義する「契約者」及び「ユーザー」をいいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 契約者は、自らに所属するユーザー（管理者ユーザー及び一般ユーザーを含みます。）に本規約を遵守させる義務を負います。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約条件として当社と契約者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「契約者」：当社所定の手続により本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した個人又は法人をいいます。法人契約者の場合は、契約管理者（次号に定めるユーザーのうち契約代表権限を有する者）を通じて本契約を締結します。
- 「ユーザー」：契約者に所属し、又は契約者の承認のもと本サービスのアカウント登録を行い、本サービスを利用する全ての個人をいいます。ユーザーは、管理者ユーザー及び一般ユーザーに区分されます。
- 「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID、パスワード、認証情報及びこれらに付随する情報をいいます。
- 「プラン」：当社が定める本サービスの利用区分（無料プラン、有料プラン、その他当社が随時提供するプランを含みます。）をいいます。
- 「無料プラン」：契約者及びユーザーが、本サービスの全部又は一部を無料で利用できるプランをいいます。
- 「有料プラン」：契約者及びユーザーが、本サービスを有料で利用できるプランをいいます。
- 「閲覧専用モード」：契約者及びユーザーからは、入力データ及び生成物の閲覧のみが可能で、新規の入力・生成ができないという、本サービスの状態をいいます。
- 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末、コンピューター機器その他本サービスの利用に用いられる電子機器をいいます。
- 「入力データ」：ユーザーが本サービスに入力し、アップロードし、外部サービス連携を通じて取り込み、又は当社に提供した一切の情報（テキスト、文書、画像、音声、動画、画面録画データ、議事録、ファイル、メタデータ等を含み、これらに限られません。）をいいます。
- 「生成物」：ユーザーが本サービスを利用することにより生成された一切の情報（AIによる出力、要約、提案、レポート、構造化データ、ファイル等を含み、これらに限られません。）をいいます。
- 「知的財産権」：著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利をいいます。
- 「当社コンテンツ」：本サービスにおいて当社から提供されるソフトウェア、ソースコード、テクノロジー、プロセス、テンプレート、デザイン、ドキュメント、プリセットスキル、プリセットエージェントその他の一切のコンテンツ（生成物及び入力データを除きます。）をいいます。
- 「AI処理基盤」：当社が本サービスの提供のために利用する大規模言語モデル、視覚言語モデルその他の人工知能モデルをいい、当社が自ら運用するローカルLLM（以下「ローカルLLM」といいます。）及び第三者が提供する外部基盤AI（以下「外部基盤AI」といいます。次号で定義します。）の双方を含みます。
- 「外部基盤AI提供者」：本サービスの一部機能の提供のために当社が利用する外部基盤AIに係るサービスを運営する第三者をいいます。
- 「外部サービス」：本サービスの提供・運営のために当社が利用する、又は本サービスがユーザーに提供する機能の一部として連携する、第三者が運営するサービス（クラウドインフラ、決済代行、メール配信、Web会議サービス、ビジネスチャット、メールサービス等を含みます。）をいいます。
- 「動画解析機能」：ユーザーがアップロードし、又はデスクトップアプリ等を通じて取り込んだ画面録画その他の動画データを、当社が指定する視覚言語モデル等を用いて解析し、業務ワークフロー等を抽出する機能をいいます。
- 「外部連携機能」：ユーザーが外部サービス（ビデオ会議の議事録、ビジネスチャット、電子メール、ストレージ等）と連携し、当該外部サービス上のデータを本サービスに取り込む機能をいいます。
- 「上場企業リサーチ機能」：当社が公開情報をリサーチし、本サービス上に読み取り専用の企業ナレッジとして公開する機能をいいます。
- 「暴力団員等」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
- 「秘密情報」：本サービスに関連して契約当事者が相手方から開示を受けた一切の情報（口頭、文書、電子的方法を問いません。）のうち、相手方が秘密である旨を明示した情報、又は性質上秘密と扱われるべきことが明らかな情報をいいます。
第3条（本契約の成立）
- 本サービスを利用しようとする者は、本規約の内容に同意の上、当社所定の方法により利用申込みを行います。
- 本契約は、当社が前項の利用申込みを承諾し、当社所定の方法によりその旨を申込者に通知した時点で成立します。
- 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことができ、これにより申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことを理由として本サービスの利用を停止又は終了させられたことがある場合
- 第25条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
- 当社と競業関係にあるなど、申込みを承諾することが本サービスの提供上適切でないと当社が合理的に判断した場合
- その他、申込みを承諾することが適切でないと当社が合理的に判断した場合
第4条（ユーザー登録）
- 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。
- ユーザーは、登録した情報に変更が生じた場合、直ちに当社所定の方法により登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の合理的な裁量により、ユーザー登録を拒否し、又は登録後にユーザー登録を取り消すことができます。
- ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買、質入その他一切の処分をしてはならず、当該アカウントに関するユーザー情報を厳格に管理する責任を負います。
第5条（本サービスの内容）
- 本サービスは、契約者及びユーザーに対し、企業のナレッジを統合的に管理・運用するためのIDE型ユーザーインターフェース、AIによる対話・ヒアリング・要約・提案機能、動画解析機能、外部連携機能、上場企業リサーチ機能、その他当社が随時提供する諸機能を提供するものです。
- 本サービスの具体的な機能、仕様、提供範囲は、本サービス上の表示、当社ウェブサイトの掲載情報、申込書、その他当社が別途定めるところによります。
- 当社は、本サービスの一部機能について、別途の利用条件、利用料金、追加同意事項を定めることができます。
第6条（プラン及び利用料金）
- 本サービスのプラン及び利用料金は、当社ウェブサイト、申込書その他当社が指定する方法により提示されます。
- 契約者は、当社が定める方法により利用料金及びこれに係る消費税等を支払います。
- 支払方法は、当社が指定するクレジットカード決済、銀行振込その他の方法によります。振込手数料その他の費用は契約者の負担とします。
- 利用料金の改定は、第33条（本規約の変更）に準じて行います。
- 当社が受領した利用料金は、本規約又は法令に別段の定めがある場合を除き、いかなる事由によっても返還しません。
- 契約者が利用料金の支払を遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払います。
第7条（無料プラン）
- 当社は、新規で契約した契約者及びユーザーに対し、当社が別途定める期間、本サービスの全部又は一部を無料で利用できる無料プランを提供することがあります。
- 無料プランは、当社が前項の期間の長さ、機能制限、利用条件等を随時変更し、又は無料プラン自体を予告なく変更・終了することができます。
- 第1項の期間の間であっても、本規約の全ての規定が適用されます。ただし、料金に関する規定を除きます。
- 第1項の期間の終了後、契約者が有料プランへの移行手続を行わない場合、当社は、当該アカウントを閲覧専用モードに移行させることができます。この場合、閲覧専用モードにおける入力データの保持期間及び有料プラン復帰時の取扱いは、当社が別途定めるところによります。
- 当社は、無料プランの不正利用（繰り返しの新規登録による無料期間の延長、あるアカウントから取得した情報を別のアカウントに登録し直すことによる無料期間の実質的な延長、その他無料プランの趣旨に反する行為を含みます。）を行う者に対し、事前の通知なくアカウントの停止又は削除を行うことができます。当社は、当該停止又は削除により契約者又はユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。
第8条（契約期間及び自動更新）
- 有料プランの利用契約期間は、当社が別途定める期間とします。
- 前項の期間において、当社所定の期日までに、契約者又は当社のいずれかから本契約を更新しない旨の通知がない場合、本契約は同一の条件で自動的に更新され、以後も同様とします。
- 契約者は、当社所定の方法により、利用期間の途中で本契約を解約することができます。ただし、第1項の期間の途中で解約したことによる支払済みの利用料金は返金しません。
第9条（ユーザー情報、通信機器及び利用環境）
- 契約者及びユーザーは、本サービスの利用に必要な通信機器、通信回線、ソフトウェア、デスクトップアプリ等の利用環境を、自らの費用と責任で整備します。本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、契約者及びユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器が第三者に不正使用されるおそれがあると認識した場合、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社の指示に従います。
第10条（AIによる出力及び生成物の性質）
- 契約者及びユーザーは、本サービスが大規模言語モデル、視覚言語モデルその他の生成AI技術を使用していることを理解した上で、生成物には以下の特性があることを予め了承します。
- 生成物には、事実と異なる情報（いわゆるハルシネーション）、不正確な情報、古い情報又は文脈に適合しない情報が含まれる可能性があること。
- 生成物には、偏向、有害、差別的又は法令・公序良俗に反する内容が含まれる可能性があること。
- 生成物は、第三者の著作権、特許権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する可能性があること。
- 生成物は、同一又は類似の入力に対して必ずしも同一の結果を出力するものではないこと。
- 契約者及びユーザーは、生成物を業務上の意思決定、対外的な公表、第三者への提供、その他重要な用途に用いる場合、自らの責任において、生成物の正確性、適法性、第三者の権利の不侵害及び目的への適合性を確認します。
- 当社は、契約者又はユーザーが前項に違反したことにより被った損害について、一切の責任を負いません。
第11条（AI処理基盤の利用）
- 当社は、本サービスの提供にあたり、ローカルLLMを主要なAI処理基盤として利用しますが、契約者又はユーザーの選択する機能又は処理内容に応じて、外部基盤AIを利用することがあります。
- 当社が外部基盤AIを利用する場合、入力データ及び生成物の一部又は全部が外部基盤AI提供者のサーバーに送信され、処理されることがあります。当該外部基盤AI提供者における入力データ及び生成物の取扱いは、当該外部基盤AI提供者の利用規約、プライバシーポリシーその他の規定に従います。
第12条（本サービスのメンテナンス等）
- 当社は、本サービスの保守、点検、更新、改修、システム障害対応その他必要と認める場合、契約者及びユーザーに対し事前の通知なく本サービスの全部又は一部を停止又は変更することができます。
- 当社は、前項の停止又は変更により契約者又はユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。ただし、計画的かつ事業継続に重大な影響を及ぼすメンテナンスについては、合理的に可能な範囲で事前に通知するよう努めます。
第13条（入力データの取扱い）
- 入力データに関する知的財産権及びその他一切の権利は、契約者、ユーザー、又は当該権利を有する正当な第三者に帰属し、当社に移転しません。
- 契約者及びユーザーは、当社が本サービスの提供、運営、維持、改善、保守、品質改善、新たなサービスの開発、不正利用防止又は法令遵守のために必要であると合理的に判断した場合、当社が入力データを利用することができることを予め包括的に承諾します。ただし、当社は、入力データをAIモデルの学習目的で利用することはありません。
- 契約者及びユーザーは、入力データについて著作権その他の知的財産権を有する場合、当該知的財産権について前項の目的の範囲内において非独占的、無償、地域無制限で利用することを当社に対して許諾し、当社による利用について著作者人格権を含む権利を行使しません。
- 契約者及びユーザーは、入力データを本サービスに送信、入力又はアップロードするにあたり、以下の事項を保証します。
- 入力データに関し、自らが必要な知的財産権その他一切の権利を保有していること、又は当該権利を有する第三者から必要な許諾を得ていること。
- 入力データに第三者の個人情報、プライバシー情報、営業秘密、機密情報が含まれる場合、当該第三者から本サービスにおける処理について必要な同意若しくは承諾を得ていること、又は当該処理について適用法令上必要な根拠を有していること。
- 入力データが法令、公序良俗又は第三者の権利を侵害するものでないこと。
- 当社は、入力データの滅失、毀損、改ざんその他の事故について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第14条（生成物の取扱い）
- 生成物に関する知的財産権その他の権限は、適用法令及び当社と外部基盤AI提供者その他の当社が提携する第三者との間の契約条件に抵触しない範囲内で、契約者又はユーザーに帰属します。ただし、当社は、生成物に関して知的財産権その他の権限が成立すること、第三者の権利を侵害しないこと、及び契約者又はユーザーが生成物を独占的に利用できることを保証するものではありません。
- 契約者及びユーザーは、当社が本サービスの提供、運営、維持、改善、保守、新たなサービスの開発、不正利用防止又は法令遵守のために必要であると合理的に判断した場合、当社が生成物を利用することができることを予め包括的に承諾します。ただし、当社は、生成物をAIモデルの学習目的で利用することはありません。
- 契約者及びユーザーは、生成物について著作権その他の知的財産権を有する場合、当該知的財産権について前項の目的の範囲内において非独占的、無償、地域無制限で利用することを当社に対して許諾し、当社による利用について著作者人格権を含む権利を行使しません。
第15条（本サービスの不当な目的による利用の禁止）
契約者及びユーザーは、本サービスを、第三者の監視・追跡その他不当な目的（労務管理目的を含む場合の利用にあたっては当該第三者の同意又は法令上の根拠を欠く場合を含みます。）に利用してはならないことを確認します。これに違反した場合の責任は、契約者及びユーザーが負い、当社は当該責任を一切負いません。
第16条（外部連携機能）
契約者及びユーザーは、外部連携機能を利用する場合、自らの責任と判断において、当該外部サービスの利用規約等を遵守します。
第17条（上場企業リサーチ機能）
- 上場企業リサーチ機能で提供される情報は、投資判断、金融商品の売買その他の重要な意思決定を行うための助言・推奨を目的とするものではありません。契約者及びユーザーは、自らの責任において、独自の調査・確認の上で意思決定を行います。
- 上場企業リサーチ機能で提供される企業情報は、当社が定める範囲において閲覧専用で提供されます。契約者及びユーザーは、当該情報の利用にあたっては、第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害せず、関係法令及び業界規制（金融商品取引法、内部者取引規制等を含みます。）を遵守します。
- 上場企業リサーチ機能に関し、リサーチ対象である上場企業その他の第三者から削除又は訂正の申入れがあった場合、当社は、自らの判断により当該情報の修正又は削除を行うことができ、これにより契約者又はユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第18条（知的財産権）
- 当社コンテンツに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを付与しているライセンサーに帰属し、契約者及びユーザーには帰属しません。
- 契約者及びユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、当社コンテンツを、当社が定める本サービスの利用目的の範囲を超えて、複製、転載、公衆送信、改変、翻案、頒布、貸与、譲渡、再使用許諾その他の利用をしてはなりません。
- 契約者又はユーザーが前二項の規定に違反して問題が生じた場合、契約者及びユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決し、当社に不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じます。
第19条（禁止事項）
- 当社は、契約者及びユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為又は各号に該当すると当社が合理的に判断する行為を禁止します。
- 本規約又は当社が別途定める個別の利用条件に違反する行為
- 当社、当社のライセンサーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の財産的若しくは人格的な権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益、損害若しくは不快感を与える行為又はそのおそれのある行為
- 法令、条例、ガイドラインに違反する行為又はそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 第三者の同意なくして第三者の個人情報、秘密情報、肖像、音声、画面記録、画像等を本サービスに入力する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、改ざん、コンピューターウイルスの頒布、過度な負荷の付与その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ、ボット、スクレイピング、自動化ツールその他これに類するツールを用いて本サービスを利用する行為（当社が正規のAPI等として提供する場合を除きます。）
- 本サービス、AI処理基盤又は当社コンテンツのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、複製、変更、翻案、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為
- プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク、本サービスの安全制御を回避し又は弱体化させる行為
- 生成AIの出力を用いて、第三者を欺罔し、名誉を毀損し、ディープフェイクを作成し、又は不正な利益を得る行為
- 本サービスを用いて、医療、法律、税務、投資判断その他の専門的助言を、当該専門資格を有しない者が第三者に提供する行為
- 本サービスを、武器開発、大量破壊、テロ活動、児童に対する搾取、人身取引その他の重大な人権侵害に関連する目的に利用する行為
- 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪収益の移転、テロ資金供与その他これに関する行為又はそのおそれのある行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
- 当社は、契約者又はユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 当該行為の中止の要請
- 入力データ及び生成物の削除又は閲覧の停止
- 本サービスの利用の全部又は一部の停止又は制限
- ユーザー登録の取消し
- 本契約の解除
- 損害賠償の請求
- 監督官庁、警察その他関係機関への通報・通知
- その他、当社が必要かつ合理的と判断する措置
- 当社は、前項の措置により契約者又はユーザーに生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第20条（非保証・免責）
- 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、エラーの欠如、第三者の権利の不侵害、データの完全性その他一切の事項について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
- 外部サービス及び外部基盤AIの不具合、停止、障害、仕様変更、提供終了その他のトラブルについて、当社は、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに中断、中止、障害、データの滅失その他の事象が生じないことを保証しません。
- ユーザーが登録情報の変更を怠ったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 契約者及びユーザーは、本サービスを法令の範囲内で利用し、本サービスの利用に関連して契約者又はユーザーが日本若しくは外国の法令に抵触した場合、当社は、一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、停電、戦争、内乱、テロ、感染症の流行、通商停止、ストライキ、政府機関の措置、通信回線・電力の障害、サイバー攻撃その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、契約者又はユーザーと第三者との間に紛争、トラブル等が生じた場合、当社は、一切の責任を負わず、契約者又はユーザーは、自らの費用と責任において当該紛争等を解決します。
第21条（損害賠償責任）
- 契約者又はユーザーが、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償します。
- 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、本契約に定める義務に違反した場合（故意又は重過失のある場合に限ります。）、これにより契約者に生じた通常かつ直接の損害を賠償する義務を負います。ただし、その損害賠償額は、契約者が本契約に基づき過去1年間（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に支払済みの利用料金の累積総額を上限とします。
第22条（本サービスの変更、廃止）
- 当社は、その合理的な裁量により、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は廃止することができます。
- 当社は、本サービスの全部を廃止する場合、廃止予定日の30日前までに契約者及びユーザーに対し通知するよう努めます。
- 当社は、前二項の変更又は廃止により契約者又はユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。
第23条（解除）
- 当社は、契約者又はユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し又は本サービスの利用を停止することができます。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金の支払を遅延した場合
- 申込みに際して虚偽の事項を申告した場合
- 支払停止、支払不能となり、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
- 仮差押、差押、競売、租税公課の滞納処分等を受けた場合
- 解散、事業の全部の譲渡、合併（自社が消滅会社となるもの）又は会社分割があった場合
- 監督官庁から営業の取消し又は停止等の処分を受けた場合
- 第25条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
- その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じた場合
- 契約者は、前項各号のいずれかに該当する場合、当社からの通知催告を要することなく、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当社に対しその債務全額を支払います。
第24条（退会及び契約終了後のデータ取扱い）
- 契約者は、当社所定の方法により、本契約を解約し本サービスから退会することができます。
- 本契約が終了した場合（理由の如何を問いません。）、当社は、当社が別途定める期間経過後、契約者及びユーザーに係る入力データ、生成物その他のデータを、合理的な手段により削除することができます。当社は、当該削除により契約者又はユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。
- 契約者は、本契約の終了に先立ち、自らの責任において、必要な入力データ及び生成物のエクスポート、バックアップ等を行います。
- 法令上の保存義務、紛争対応、安全管理その他の合理的な理由により、当社は、本契約終了後も合理的な期間、当社が指定する範囲のデータを保持することができます。
第25条（反社会的勢力の排除）
- 契約者、ユーザー及び当社は、それぞれ相手方に対し、自らが暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 契約者、ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 契約者、ユーザー又は当社は、相手方が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 前項により本契約を解除した場合、解除した当事者は、相手方に生じた損害について、一切の賠償責任を負いません。
第26条（地位の譲渡等）
- 契約者及びユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他一切の処分をしてはなりません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編により第三者に承継させる場合、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務並びに契約者及びユーザーに係る情報を、当該第三者に承継させることができ、契約者及びユーザーは、これを予め承諾します。
第27条（秘密保持）
- 契約者、ユーザー及び当社は、秘密情報を、当該秘密情報を開示した者の事前の書面による承諾なく、本契約の目的以外に利用し、又は第三者に開示してはなりません。
- 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。
- 開示を受ける前から既に保有していたもの
- 開示を受けた後に、自らの責によらずに公知となったもの
- 開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに取得したもの
- 秘密情報を用いることなく独自に開発したもの
- 契約者、ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。
- 当社は、契約者又はユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先に契約者又はユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、契約者又はユーザーの秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第28条（個人情報の取扱い）
本サービスにおける個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、契約者及びユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことに同意します。
第29条（通知）
- 当社から契約者又はユーザーへの通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレス宛の電子メール送信、その他当社が合理的と認める方法により行います。
- 前項の通知は、当社の発信時又は本サービスへの掲示時に、契約者に到達したものとみなします。
第30条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、適用法令に基づき無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項のその余の部分及び本規約のその他の規定は、引き続き完全に有効に存続します。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者又はユーザーとの関係で無効又は取消とされた場合でも、他の契約者又はユーザーとの関係においては有効に存続します。
第31条（違反行為への対処方法）
- 契約者及びユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合、当社に通知します。
- 契約者及びユーザーは、本規約に違反する行為に対する当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第32条（本契約の有効期間及び存続条項）
- 本契約は、第3条に基づき成立した時点から、本契約が終了する時点までの間有効に存続します。
- 本契約終了後も、第13条（入力データの取扱い）、第14条（生成物の取扱い）、第18条（知的財産権）、第20条（非保証・免責）、第21条（損害賠償責任）、第22条（本サービスの変更、廃止）第3項、第24条（退会及び契約終了後のデータ取扱い）、第25条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第26条（地位の譲渡等）、第27条（秘密保持）、第28条（個人情報の取扱い）、第30条（分離可能性）、本条、第34条（準拠法）、第35条（合意管轄）及び第36条（その他）の規定は、引き続き有効に存続します。
第33条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を随時変更することができます。本規約の変更後の本契約には、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、契約者及びユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービス上の表示、登録メールアドレス宛の通知その他当社所定の方法により契約者及びユーザーに周知します。
- 法令上、契約者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法により契約者の同意を得ます。
- 前各項の規定にかかわらず、第2項の周知後に契約者又はユーザーが本サービスを利用した場合、又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、契約者及びユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第34条（準拠法）
本規約及び本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
第35条（合意管轄）
本契約に関し、契約者又はユーザーと当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第36条（その他）
- 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と契約者とが誠意をもって協議の上、解決します。
- 当社が本サービスの一部機能、特定プラン又は特定のオプションについて、本規約とは別の利用条件、ガイドライン又は細目（以下「細目等」といいます。）を定めた場合、当該細目等は本規約と一体をなすものとし、契約者及びユーザーは、当該細目等にも従います。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等の内容と本規約の内容との間に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。ただし、細目等において本規約に優先する旨が明示されている場合は、当該細目等が優先します。
以上
制定日：2026年5月27日 最終改定日：2026年5月27日
株式会社AIX